2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 就職氷河期世代の無業者の方々が抱えておられる問題は、御指摘がございましたように、生活面も含め、また世帯全体としても複合的な課題があるというふうに考えております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 就職氷河期世代の無業者の方々が抱えておられる問題は、御指摘がございましたように、生活面も含め、また世帯全体としても複合的な課題があるというふうに考えております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 就職氷河期世代の方々の中には、不安定就労を繰り返されたことによりまして能力開発の機会が十分得られなかった方や、企業の方に評価され得る職務経験を積めていないといった方々もおられるというふうに考えております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました建設労働者緊急育成支援事業でございますが、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間の時限措置として実施しているところでございます。 全国各地域の訓練受講者の方が利用しやすいようにということで、今年度は二十三カ所、おおむね二十カ所程度、順次その箇所をふやす努力をしながらこの事業を展開してきているところでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目の、採用活動に直結するインターンシップに関連してでございます。 そうしたインターンシップにつきましては、採用活動の早期化につながりかねず、また、さまざまな事情でインターンシップに参加できていない学生の応募機会が制約されるといったような問題が起こるおそれもあるわけでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 少子高齢化や第四次産業革命などの技術革新が進行する中で、男女ともに、誰もが幾つになっても学び直しと新たなチャレンジの機会を得られるようにする、またリカレント教育を推進していくことは大変重要な課題だというふうに考えております。
○吉本政府参考人 答弁申し上げます。 我が国の法律に違反をいたします妊娠禁止規定のようなものを盛り込んだ送り出し機関と技能実習生の間の契約、こうしたものにつきましては、あってはならないところでございますが、現時点でそれがどの程度結ばれているかといったような把握についてはしておりませんが、技能実習適正化法、平成二十九年の施行以降、外国人技能実習機構におきまして母国語相談を実施しております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 技能実習制度の目的については、申し上げるまでもないと思いますけれども、技能移転による国際貢献ということが目的で、技能実習生は技能実習に専念することが求められているところでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 技能実習制度の二号への移行対象職種を追加するためには、職種追加を行おうとする業界団体が、関係業界団体の合意、また業所管官庁の同意を得た上で、厚生労働省に対して申請を行っていただくということになります。
○吉本政府参考人 答弁申し上げます。 ただいま御指摘のございました調査の内容につきましては、法務省入国管理局におきまして、失踪者で行方がわかった方々についての聞き取りという形で聴取をしているものでございます。 その内容につきましては、法務省の集計によりまして、私どもも承知をしております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣が申し上げましたのは、おっしゃるとおり、三月に最初の事案が発覚した後に、直ちにそのようにベトナム政府に申し伝えたといったところでございます。
○吉本政府参考人 答弁申し上げます。 過去、暦年において何人だったかといった人数については、法務省から聞いて承知をしております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのございました十五歳から三十四歳の若年無業者、いわゆるニートの数につきましては、通常政府で使用しております総務省労働力調査のデータによりますと、直近の平成二十九年で五十四万人に上っているところでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、家庭用のエアコンにつきましては、家電リサイクル法に基づきまして、廃棄時において、小売業者による回収や製造事業者等によるリサイクルが義務づけられております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ジャパンディスプレイでございます。たった今大臣からもお話ございましたけれども、現在、公表した中期経営計画に基づきまして、三つの企業価値向上、これに取り組んでおるということでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました、マンションに小規模保育事業所、保育所事業所を設置する場合に、その入居者の子供を入園しやすくするということについてでございますが、これについては、国として、特段の規制を行っているものではございません。
○吉本政府参考人 そのとおりの考え方でございまして、必要性にかかわるその事由の認定、それから優先的利用に対するその事由、それらをどのようにして加点するかについては、その市町村の実情に応じてお考えいただくということでございます。
○吉本政府参考人 私の方からは、供給面でのボトルネックについてまずお答え申し上げます。 今回、改めまして、主要な製造事業者、流通事業者、あるいはそれらの事業者団体に確認をいたしましたけれども、製造面、流通面ともに、特段のボトルネックがある、こういった状況ではないということでございまして、基本的には、需給が逼迫するような状況にはない、このように認識をいたしております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 インターネットの仲介サービスを活用してベビーシッターを利用される場合につきましても、まず、安全、安心に御利用いただけるような環境整備が必要だというふうに考えております。
○吉本政府参考人 これはあくまでも任意の、個人の健康意識を高めるためのきっかけ、人によって効果のあるきっかけは違う、そういう意味ではこういった遺伝子検査というのを一つのきっかけとされる方もいらっしゃる、こういうことでございます。これは、この検査を受けることを強制しているものでも全くございませんし。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの高橋委員への御答弁で申し上げましたけれども、消費者向け遺伝子検査サービスにつきまして、正確な事業者数は悉皆では把握しておりませんけれども、医療機関以外で同サービスを展開しております主な事業者、これが事実上の業界団体、ＮＰＯ法人個人遺伝情報取扱協議会、これをつくっておりまして、これに加盟する企業は現在三十四社ということでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 この制度、先ほど申し上げましたとおり、昨年始まったばかりということでございまして、昨年段階で十三社が御申請されて、そのうち九社がとられ、ことしになりまして一社追加した、こういう状況でございます。 まだ制度自身が始まったばかりということでございまして、我々の方としても周知徹底に努めておるということでございます。
○吉本政府参考人 御答弁申し上げます。 政府といたしましては、待機児童の解消に向けまして、待機児童解消加速化プラン、平成二十五年度から二十九年度末までの五年間、五十万人といった目標を掲げまして、これを超える保育の受け皿整備に努めているところでございます。
○吉本政府参考人 ただいまのお尋ねでございますが、今般のこの法案の実施主体の拡大につきましては、年三回目の試験だけではなく、二回目あるいは四回目の試験として実施することも可能でございます。
○吉本政府参考人 総務省の勧告に対しましては、卒園後の受け皿を確実に確保するということで、先ほども申し上げましたような連携施設の確保に向けた市町村等の取り組みを支援していきたいというふうに考えているところでございますが、今回御審議いただいておりますこの特例措置につきましては、ゼロ―五歳まで保育できるようになりますため、その意味では、卒園後の受け皿確保に資するものだというふうには考えております。
○吉本政府参考人 今回、一般社団法人、財団法人以外の実施を可能とするに当たりましては、ただいま申し上げましたような条件を付してということを考えておりまして、それ以上に全国的に拡大するということにつきましては、今般、神奈川県からの要望があって実施するわけでございますが、その実施状況、あるいは他の都道府県における三回目の試験の実施の意向等を踏まえて考えるべきことかというふうに考えております。
○吉本政府参考人 今回の特区制度の枠組みの中で、一般社団法人、一般財団法人以外の法人を実施するに当たりましては、設備、経理的、技術的な基礎、あるいは役員の構成、試験委員の十分な人数を確保することなどの、今申し上げました公正、適正かつ確実といったことがきちんと担保できるような、そういう条件をきちんと付しまして実施に移していきたいというふうに考えています。
○吉本政府参考人 児童福祉法上、その試験は年一回以上やるということでございますので、それを二回あるいは三回実施するということは、そういう意味ではできるわけですけれども、その試験を実施するに当たって、都道府県は指定試験機関にその一部または全部を行わせることができるとされておりまして、その実施主体の拡大を今回目的とするものでございます。
○吉本政府参考人 厚生労働省といたしましては、保育所の整備とあわせまして、保育を担う人材、保育士の確保に努めているところでございますが、残念ながら、潜在保育士と言われている方が約八十万人おられまして、就業を希望しない理由としましては、賃金が希望に合わないというのが最も多くて、四七・五％ということになっております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 保育園の整備に係る予算をお答えさせていただきたいと思いますが、市町村が策定いたします整備計画に基づきまして、保育園等の施設整備に充てるための保育所等整備交付金、平成二十九年度予算額で五百六十四億円でございます。
○吉本政府参考人 国が定めます小規模保育事業の人員配置基準によりますと、三歳児二十名に対しまして保育士が一名、四歳以上児三十名に対しまして保育士一名ということでございまして、ただいまの例で計算をいたしますと、必要な保育士数の増は一名ということになろうかと存じます。
○吉本政府参考人 東京都の方からの今回の要望であったわけでございますが、面積の基準なりその拡大に関しましては、特段の、何らかを改めるといったようなことについては、お伺いはしておりません。
○吉本政府参考人 そのような例でありましても、増は一名までということでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 保育園の人員配置に関しましては基準を設けておりまして、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するための最低基準ということで、保育現場における質の確保を図る役割を果たしているところでございます。
○吉本政府参考人 待機児童の把握の仕方につきましては、厚生労働省の中で検討会を設けまして検討を行ってまいりまして、先般、その取りまとめを行いました。 趣旨といたしましては、自治体間の不合理な運用上の取り扱いのばらつきをなくしていくということ、それから、市町村が、きちんと保護者のニーズを踏まえた上で、丁寧に寄り添う支援をしていくといったことを趣旨としているまとめでございます。
○吉本政府参考人 御答弁申し上げます。 平成二十八年四月一日での岡山市の待機児童数は、対前年比で五百九十五人増加しているところでございまして、七百二十九人となっております。